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日本産業衛生学会と産業看護師

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狭義の産業看護師の認定を受けるためには、日本産業衛生学会の認定看護師になる必要があります。その看護部局が許認可団体となります。狭義の産業看護師の強みは、企業に対する独立した権能を有することですが、この能力は本当に認定看護師にならないと受けることができないのかというとそれは違うでしょう。認定看護師は看護師の地位を高め、強い権能を有す るという点が特徴でしたが、そのようなルールを守る為に必ずしも資格の認定を受ける必要はない場合もあります。多数の事務的な仕事が増えたり、必要のない抗弁権を職場で与えるということは、効率の悪さの原因にもなります。企業内での福利厚生のみならず、社会保障費用が国家の根幹を揺るがし健保組合が火の車である現状では、産業看護師や企業に対する抗弁権という機能も進化を要求されています。ここでは改めて産業看護師の必要性を考えます。

企業の保有する個人の健康データは、必ずしも従業員の悪い評価に利用するものだけとは限りません。病原菌や病気の生体サンプルを研究機関は費用を出して買っています。同じように蓄積されたデータは、企業がお金を出しても買いたいむしろ財産である場合もあるのです。とりわけテクノロジーによって大きな変革が予言されるヘルスケアセクターの中で、データは研究の基礎になります。そういったものを伝統に沿って守るだけでよいのでしょうか?また、伝統的な産業看護師の権能はテクノロジーやIT技術によって効率化や徹底が図られないのでしょうか。

個人データを管理するデータベースの中には、個人を一意に特定できる住所や名前といったデータ列を別に管理し、特定できない匿名のレコードを集めて管理をするといった方法があります。 一方向のハッシュという方法で、経営者だけでなくデータの管理者である産業看護師のよっても個人を特定できなくすることもできます。社員全体としてのデータを管理することもできるし、特定の個人を識別しないで、Aさん、Bさんという匿名の個人を識別することもできます。こうであっても連絡経路、たとえば電話番号やメールアドレスを秘匿し間接的に連絡すれば、個人への問診や観察をすることはできるでしょう。技術ではどうすることもできない漏洩する個人情報だけを、学界の権威で守ればよいのです。

もう1つは外注、つまりアウトソーシングです。企業の中で医務室をもち福利厚生が増えるのは流行なのかもしれません。しかし派遣にすれば管理権限は派遣元の会社に移り、アウトソーシングは情報処理業界ではよくある方法で、データの一元管理が問題となる場合に経営権を別にすることがあります。更に管理権限を明確に分かつことができ、親会社が買われたりしなければ情報の漏洩はできなくなるでしょう。産業看護師が旧態依然の不要な認定資格とみなされないためには、産業看護師の職務の内容が変化し時代にあったものになってゆく必要があります。今後の発展のために、学会の変化の動向をよく観察する必要があります。

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