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産業看護師とは

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日本の高齢化に伴って看護師の需要は増加の一方です。全国の看護師の有効求人倍率は3倍以上。看護師以外のリーマン・ショック後の求人倍率が1.0%なのでその3倍の求人があります。都市部や大きな地方都市、季節によれば更に求人数は増える傾向にあります。全国の看護師は10年前に比べて50万人ほど増えて200万人弱います。就業していないとされる潜在看護師が50万人いるので仕事をしている看護師の数は全国で150万人に上ります。

看護師のほとんどは病院または診療所で仕事をしています。病院・診療所で仕事をする看護師は、80%以上。大体の看護師はこういった医療施設での仕事をしています。しかしこの状況はここ10年で大きく変わりました。なんといっても介護施設など老人保健関係の施設で仕事をする看護師が3倍以上に増えています。今後、医療機関以外で仕事をする看護師の数は更に増えると予想されており、医療の専門家が<象牙の塔>とかつて言われ閉鎖的などと揶揄された伝統的な組織の外に出て働く機会が増えていきます。それだけ医療は進歩しているし、社会の中で医療専門家に対する需要が高いのです。

そういった病院・診療所以外の就職先で、老人施設以外で大きな増加をとげる注目すべきセクターがあります。工場・事業所といった企業に勤める看護師たちです(老人関係施設には株式会社が運営するものも多数ありますがここでは含みません)。平成23年度の日本看護協会の推計によれば(厚生労働省医政局看護課調べ)この10年で5倍近い増加をしているセクターです。絶対数が12000人と、就業看護師の1%未満にすぎないものの最も急速な増加をたどる就職先となっています。ではこの企業に勤める看護師とはどういう人たちなのでしょうか?ここでは企業に勤める看護師に注目していきます。

企業に勤める看護師は、産業看護師といいます。産業看護師はもともと自由主義の過当競争の元で、従業員の福利厚生を犠牲にした労働力の使い捨てを防止する為に作られた制度の一環でした。産業看護師は従業員の健康を守るとともに、企業に属し企業から報酬を貰う従業員の立場でありながら、経営や職務命令に対して拒絶し、独立した判断をすることのできる職能を備えています。その能力を外部の期間が保障し、認定を受けるものが産業看護師になることができます。ちょうど企業における監査役のような立場です。監査はただし会計法人が行うのが常です。産業看護師の場合、立場は企業の従業員です。

しかし、企業に勤める看護師がすべて産業看護師の資格を有する必要はありません。会計士にも企業での数年の実務経験が義務付けられているのと同じように、実務に専従する看護師も多数います。狭義の産業看護師は日本産業衛生学会保健部会の認定を受ける認定看護師ですが、広義の産業看護師は、これから産業看護に従事するという意味で、すべて産業看護師ということもあります。

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