産業看護師の役割

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産業看護師が一般の看護師とも企業従業員とも大きく違う扱いを受けるには理由があります。産業看護師には特別な役割があります。具体例から見てみましょう。健康に関する個人データは、企業の評価に大きな影響を与えます。日本では癌にかかると退職を余儀なくされるケースは一部の大企業を除いては稀なケースではありません。よくある事といえるでしょう。通院で休職されると企業業績に影響が出ることを恐れています。従業員の健康状態を職場での評価の一助としたい経営者や人事は多いです。

そういった場合に、経営から独立した判断を行える権能の担保に、産業看護師の認定があります。産業看護の対象となる個人の病歴や診断データは、個人情報として企業の管理下におかれるものではなく、産業医や産業看護師が職務上秘匿すべき義務を負うことになります。保健師助産師看護師法では、医師の指示を受けるという制限つきながら、患者の病歴などの個人情報を職務上秘匿すべき情報としており、医師法が同様に患者の個人情報を職務上秘匿する義務を負う以上、たとえ所属する企業の経営上の判断であったとしても個人の健康に関する情報を評価につなげることはできません。

ただのお役所の思いつきの福利厚生政策でしょとおもいますか?いいえ、違います。産業革命が生じた後のヨーロッパで発生した自由主義の下で、会社の従業員か資本家に酷使され健康を害しても仕事を強要され使い捨てされた苦い経験が元になっている福祉国家政策の基礎となる思想です。健康を害する国民が多数出ると、社会不安から不安定な政治、病気や貧困の蔓延、戦争そして経済に問題が帰ってきます。従業員の能力を継続的に研修し組織化された継続的な事業活動を行うためには、利益に直結しなくとも従業員の健康を経営判断から切り離し専門家が維持・管理を行う必要があります。産業看護師は一見華やかに見えますが、こういった<近代化>という歴史の深い裏打ちとなる役割があるのです。

しかし近年、新自由主義が生じ福利厚生は修正を迫られています。歳出の1/4を医療費・年金の福祉予算が消費し企業業績を削る原因になっています。中小企業では福利厚生が薄いにもかかわらず、大企業では政策などなくても十分な待遇を準備でき高コスト体質が設備投資や株主資本の利益率を抑制しています。日本企業の利益率が薄い原因なのです。過剰福祉が原因であるならば、役所の仕事を民営化し、福祉を産業やテクノロジーでかわりをすればいいのです。産業看護師の役割はこの10年で大きく変わり、企業で働く仕事は、これまで国の仕事であった薬の治験やヘルス・ケア産業にかかわる仕事が増えてきています。介護施設も民営が多いです。中でも現在、転職斡旋事業社で積極的に募集されている治験コーディネータは、こういった非常に新しい先進的な領域の仕事なのです。

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